弊行では、かねてよりお取引のある自治体さまと、税公金の取扱いに関する協議を行って参りましたが、2021 年 3 月末をもって、一部の自治体さまと税公金の取扱いを終了させて頂くことになりました。なお、口座振替やインターネットバンキング・atm 等を利用してのペイジー納付は引き続きご利用頂けます（一部 10 自治体さまとは口座振替の取扱いも終了と. すでにご存じだとは思いますが、地方公共団体は、地方自治法第235条（下記参照）に基づき、公金の収納又は支払の事務を取り扱わせる金融機関を指定しています。『逐条地方自治法』（松本 英昭 著 学陽書房 2013.7）によると、「収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない」というのは、金庫を置いて出納事務を取り扱わせる場合と異なり、金融機関の業務と. 大阪信用金庫と株式会社ゆうちょ銀行が税公金取りまとめ事務の共同化を実施！ All About NEWS 公金は、 各市町村で発行の 住民税、固定資産税 自動車税、など… […]